この記事では、マージン率の定義、計算方法、全国データの見方、注意点を整理します。
結論
- マージン率は「派遣会社が派遣料金から賃金を引いた割合」です
- 全国平均は約33%(2024年度、厚生労働省調べ)
- 数値だけで会社の優劣は判断できません
マージン率の定義
マージン率とは、派遣会社が派遣先から受け取る派遣料金のうち、派遣労働者に賃金として支払わない割合を指します。
計算式:
マージン率 = (派遣料金 − 賃金)÷ 派遣料金 × 100
具体例:
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 派遣料金(派遣先が払う額) | 30,000円/日 |
| 賃金(労働者が受け取る額) | 20,000円/日 |
| 差額(マージン) | 10,000円/日 |
| マージン率 | 33.3% |
全国データの見方
厚生労働省「人材サービス総合サイト」によると、2024年度の全国集計は以下の通りです。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 対象事業所数 | 45,449社 |
| マージン率公開事業所 | 約10,804社(23.8%) |
| 全国平均マージン率 | 約33% |
| 中央値 | 約32% |
どう見るか
比較の基準
- 中央値(32%)以下:相対的に低マージン
- 中央値〜p75(約40%):平均的
- p75以上:相対的に高マージン
誤解しやすい点
マージン率が高い=悪い派遣会社、とは限りません。マージンには以下が含まれます。
- 社会保険料の会社負担分(約15%)
- 有給休暇費用
- 教育訓練費
- 採用・営業コスト
注意点
- マージン率は事業所ごとに公開されており、同じ会社でも事業所によって異なります
- データは年1〜2回更新されるため、最新情報は各社の公式サイトで確認してください
- マージン率を公開していない事業所も約76%存在します
FAQ
Q. マージン率が高い会社は避けるべきですか?
A. 一概には言えません。教育訓練が充実している会社や、社会保険をしっかり整備している会社はマージンが高くなる傾向があります。賃金の絶対額と合わせて判断することが重要です。
Q. マージン率はどこで調べられますか?
A. 厚生労働省「人材サービス総合サイト」または本サイト(hakken)で全国の派遣会社のデータを無料で検索できます。
Q. 賃金が高くてマージン率も低い会社はありますか?
A. あります。本サイトの「おすすめ」フィルターでは、低マージン率かつ高賃金・従業員50人超の会社を抽出して表示しています。
参考資料
- 厚生労働省「人材サービス総合サイト」: https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/
- 厚生労働省「派遣会社のマージン率等について」: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00013.html
- 労働者派遣法 第23条第5項(マージン率公開義務の根拠法令)